【金融教育義務化】金融教育が必要とされる背景とその教育内容

こんにちは! コアラです。

皆さん2022年3月より高校で金融教育が開始されることはご存知でしょうか?

今の時代を生き抜くために必要な金融教育。これが必修となるのは喜ばしいことだと思います。

しかしながら、今の大人世代は私を含め金融教育を受けていないのが現実….。

「このままでは下の世代に遅れをとってしまう」

「高校生は学ぶ金融教育。実は自分も学んでみたい」

そんな気持ちがある方もいると思います。

本記事では、そんな人のために高校世代がこれから学ぶ金融教育について解説します。

本記事を読んで、現在に求めらる金融教育とは何かを一緒に学んで行きましょう。

高校の金融教育の内容と目的

文科省が定める指導要領によると金融教育の目的は下記となっています。

『生活の基盤としての家計管理の重要性や家計と経済との関わりについて理解するとともに、収入と支出のバランスの重要性やリスク管理の必要性を踏まえた上で、将来にわたる不測の事態に備えた経済計画についても考察できるようにすることをねらいとしている。』
【家庭編】高等学校学習指導要領（平成30年告示）解説

簡単に言うと高校生に

• 家計管理の方法。収支のついて基礎知識の習得
• 経済と自分の生活のつながりの理解
• 経済計画の立て方の習得

を学んでもらうことが金融教育必修化の目的のようですね

高校生たちは何を学ぶのか

学習指導要領をもう少し掘り下げると、

• 可処分所得や非消費支出など家計の構造の理解
• リスクに備えた家計管理の方法
• ライフステージと社会保障制度を加味した経済管理
• 消費行動における意思決定や契約について

などを高校生たちは学んでいくようです。

各学習内容についてみていきましょう

可処分所得や非消費支出など家計の構造の理解

学習指導要領によると、

『可処分所得や非消費支出などから家計の構造を理解するとともに，家庭経済と国民経済との関わりなど経済循環における家計の位置付けとその役割の重要性について理解できるようにする。』
【家庭編】高等学校学習指導要領（平成30年告示）解説

ことが目的が金融教育の目的の一つとなっているようですね。要は経済と自分の関わりについて勉強していくと言うことみたいです。

リスクに備えた家計管理の方法

学習指導要領によると、

『預貯金，民間保険，株式，債券，投資信託等の基本的な金融商品の特徴（メリット，デメリット），資産形成の視点にも触れるようにする。』
【家庭編】高等学校学習指導要領（平成30年告示）解説

とあり、リスク管理の一環として金融商品と投資についても学習するようです。

これは、下記に触れる「老後2000万問題」の解決にもつながるため非常に良い取り組みと言えます。

ライフステージと社会保障制度を加味した経済管理

学習指導要領によると、

『各ライフステージの特徴と課題，家族構成や収入・支出の変化，生涯の賃金や働き方，社会保障制度などと関連付けながら考えることができるようにする。また，将来を見通して，事故や病気，失業，災害などの不可避的なリスクや，年金生活へのリスクに備えた経済的準備としての資金計画を具体的な事例を通して考察できるようにする』
家庭編】高等学校学習指導要領（平成30年告示）解説

となっており、高校生達はマネープランまで学習するようです。やはり、気になるのは「年金リスクに備えた」と明示してあるところ。

大人世代ではひた隠しにされてきた「年金リスク」。ついに高校生にまで教育しないといけないほど問題が顕在化しているようです。

大人世代もマネープランを学んでいく必要がありますね。

消費行動における意思決定や契約について

学習指導要領によると、

『契約の重要性については，売買契約の他に多様な契約があることや，未成年と成年の法律上の責任の違い（未成年者取消権の有無）について理解できるようにする』

など金融契約についても高校で学べるようになるようです。

これは、成人年齢引き下げによる18未満の金融契約が増加を見込まれていると言う背景もあるのでしょう。

金融教育が求められる背景

さて、これまで調査してきた「高校の金融教育必須化」についてですが、それが求められている背景は何なのでしょうか?

金融庁の高校生に向けた金融ガイドによると、高校生が金融教育を学ぶ意義は

『現代の社会では、誰であっても、生涯にわたってさまざまな金融商品と関わりを
持つことになります。金融に関する知識と判断力（金融リテラシー）を身につける
ことは、わたしたちが、より自立的で安心かつ豊かな生活を送るために必要な
生活スキルを高めることでもあるのです。』
金融庁「基礎から学べる金融」

とされています。

今の社会情景と照らし合わせると、

• 少子高齢化による「年金生活の崩壊」
• 「成人年齢引下げ」により金融商品によるトラブル増加
• 欧米に比べて「貯蓄から投資」の流れが進んでいない

などの問題があり、これらが金融教育が求められている背景と言えるでしょう。

平均寿命上昇による「老後2000万問題」

金融庁の金融審議会「市場ワーキング・グループ」の報告書では、「老後30年間で約2,000万円が不足する」と言われています。よく言われる「老後2000万問題」ですね。

この問題の原因には、平均寿命の上昇、少子高齢化に年金制度の崩壊など諸説ありますが、「老後2000万問題」は日本社会の大きな問題となっています。

そこで国としては早期の段階から国民にマネープランを立ててもらい老後の資産形成を促す取り組みを多くしています(NISAなど)。

その取り組みの一環が「高校の金融教育が必修化」と言うわけです。

「成人年齢引下げ」により金融トラブル増加

2022年4月から成人年齢が20歳から18歳に引き下げられます。

これに伴い、18歳から親の同意がなくてもローンやクレジットカードの契約を行うことができるようになります。

これにより

• 若者への高金利の貸付増加
• クレジットカードの未払いの増加
• 若者の信用情報の悪化

などが懸念されており、「18歳前にある程度の金融リテラシーの獲得が求めれている」と言うのも金融教育必修化の背景と言えるでしょう。

欧米に比べて「貯蓄から投資」の流れが進んでいない

「NISA制度」などで貯蓄から投資への流れを強力に推し進めてきた日本ですが、依然として日本人の家計に占める株式の割合は10%と欧米諸国18%、32%よりも低いと言う現状があります。
(引用:日本銀行調査統計局 2021年8月調査)

上記で触れた通り、日本の公的年金への懸念がある以上、国民1人1人に資産形成をして老後に備えて欲しいと言うのが日本政府の本音です。

金融教育必修化には国民にライフステージの早期の段階で投資を通じた資産形成をできるようになってほしいと言う国の願望もあるのでしょう。

まとめ

いかがでしたでしょうか?

高校生が学ぶ金融教育は今後時代を豊かにいきていくための必須知識であると言えます。

本記事を読んで、皆さんが高校生とともに金融の勉強を始めるきっかけになると幸いです。

以上、コアラでした。